信用情報

そもそもクレジットカードは、お金に代わりに決済するためのツールとして利用されるものです。

クレジット会社とは言え、会員のクレジットカードの使い方について、関与することではありません。

しかしながらだから、無干渉に放置しておきますと、不払い、もしくは支払者のいない不正な取引が増えて、決済システムそのものが破綻しかねない状況にも陥ることも事実です。

クレジット会社に対して支払い停止を主張する権利を支払停止の抗弁権と言います。

契約をして商品を購入しましたら、その商品が届かなかった場合、あるいは商品に欠陥があった場合などに、この権利を行使してクレジット会社に対しての支払いを停止することができます。

支払停止の抗弁権を行使できるのは、次のようなケースとなっています。

○2ヶ月以上の期間にわたって3回以上の分割払いのクレジット契約。

○支払い総額が40000円以上であること。

リボルビング方式では、支払い総額が3万8000円以上であること。

○割賦販売法の定める指定商品、指定役務、そして指定権利であること。

消費者信用をビジネスとする企業の集まりを消費者信用業界、あるいはクレジット業界と呼ばれています。

具体的には、信販会社、メーカー割賦会社、クレジットカード会社、消費者金融会社、小売店のクレジット販売部門、そして銀行などが当てはまります。

そして、消費者信用は、商品を後払いで販売する販売信用と、直接金銭を貸し付ける消費者金融に分類されています。

現代は情報化社会です。

クレジットカードを使ったりショッピングローンを組んだりしますと、その利用データは、一定期間、個人信用情報機関に登録されることになります。

主として、氏名、生年月日、住所、取引の種類、あるいは支払い状況といった情報が登録され、クレジットカード会社はクレジットカード申込み者のこれら信用情報を照会して、審査の重要な判断材料として活用しているのです。

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